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📋 企画費小カテゴリ（目）
市の政策立案・総合計画のお金
正式分類：一般会計 ＞ 歳出 ＞ 総務費（市役所運営・市民生活の土台のお金） ＞ 総務管理費（市役所全体の運営のお金） ＞ 企画費（市の政策立案・総合計画のお金）
令和8年度（2026年度）当初予算 ／ PDF原本検証済（PDF p.65）
💡 市の政策立案・総合計画のお金
この小カテゴリに使うお金
8億1,177万円
公式表記：811,773,000円 ／ 811,773千円
この小カテゴリの使い道
11件
予算書「説明」欄から抽出
市民1人あたり
1,119円
人口 725,493人で割った金額
📊 総務管理費（中カテゴリ）全体の中での位置づけ
総務管理費（中カテゴリ・全体 331億円）の中で、企画費 が 2.5% を占めます。
大カテゴリ 総務費 全体（455億円）の中では 1.8%。
📂 この小カテゴリの使い道（11件）
予算書「説明」欄から抽出した個別事業を金額順に表示。詳細があるカードでは「詳細を見る」 で予算書原文・内訳・出典・入札情報（あれば3分類）が開きます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📋 予算書の内訳（2項目）
総合計画策定経費1,024万円
総合計画策定経費(債務負担行為)5,020万円
公式表記：60,449,000円 ／ 60,449千円
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📋 予算書の内訳（1項目）
総合戦略推進経費(債務負担行為)2,247万円
公式表記：22,470,000円 ／ 22,470千円
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📋 予算書の内訳（4項目）
公共施設マネジメント推進経費1万円
公共施設等総合管理計画策定経費7万円
公共施設等総合管理計画策定経費(債務負担行為)1,672万円
跡地活用調整経費198万円
公式表記：18,797,000円 ／ 18,797千円
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
🔗 「総務管理費」の中の、ほかのページ
下に並ぶお金は、このページの金額には入っていません。「総務管理費」というまとまりの中にある、別の使い道です。気になるものをタップすると、そのページにうつります。
🧾 会計上の支払い種類（9節）
これは、何の事業かではなく、市役所の会計上どんな種類の支払いかを示す分類です。
上の「この小カテゴリの使い道」が、市民向けに見るべき主な情報です。
金額の大きい順。節名の左が市民向けの言い換え、カッコ内が予算書の正式名。
基金への積み立て（積立金）
将来の財政需要に備えて基金に積み立てるお金
6億2,375万円
76.8%
12
外部への委託費（委託料）
業者やNPOに業務を委託する費用（清掃・調査・運営委託など）
1億4,279万円
17.6%
13
施設・物の借り代（使用料及び賃借料）
建物・土地・機器などをレンタルする時の使用料・賃借料
1,511万円
1.9%
18
団体への補助金（負担金、補助及び交付金）
団体・他自治体・国などへの負担金・補助金・交付金
1,069万円
1.3%
01
委員などへの報酬（報酬）
市議会議員・各種委員会の委員などに支払う毎月の報酬
579万円
0.71%
消耗品・光熱費など（需用費）
消耗品・印刷費・光熱水費・修繕費・食糧費など日常運営費
559万円
0.69%
07
謝礼・賞金（報償費）
講師の謝礼・コンクール賞金など、役務の対価としての謝金
299万円
0.37%
11
通信・運搬などの料金（役務費）
電話・郵便・運搬・手数料・損害保険料など役務の対価
258万円
0.32%
08
出張の交通費・宿泊費（旅費）
職員や委員の出張にかかる交通費・宿泊費・日当
245万円
0.30%
⚠️ 各節の説明は地方自治法施行規則に基づく一般的な使い道です。
この目（小カテゴリ）で具体的に誰に・何に支払ったかは公開予算書には記載されていません。
個別の支出先を確認したい場合は、相模原市の 決算書（翌年度公表）または 情報公開請求 をご利用ください。
📜 出典資料・公開資料では分からないこと
出典:
・相模原市 令和8年度予算書及び予算に関する説明書（一般会計・歳出）
・相模原市 令和8年度予算 主要施策説明書（事業別の詳細記載がある事業のみ）
・参考: AIによる自動抽出データ。重要な確認には原本PDFを参照してください。
公開資料では分からないこと:
・各事業の 契約相手先（落札業者）の名称・金額 は、入札・契約情報が公表されていない事業については不明
・各事業の 具体的な実施場所・対象施設の住所・利用人数 は予算書に記載されていない場合あり
・事業の効果・成果指標 は予算書には少なく、決算書・事業評価シートが必要