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📂 文書費小カテゴリ（目）
市役所の文書を管理するお金
正式分類：一般会計 ＞ 歳出 ＞ 総務費（市役所の運営や、くらしの土台のお金） ＞ 総務管理費（市役所ぜんたいの運営のお金） ＞ 文書費（市役所の文書を管理するお金）
令和8年度（2026年度）当初予算
💡 市役所の文書を管理するお金
この小カテゴリに使うお金
3億1,928万円
公式表記：319,285,000円 ／ 319,285千円
この小カテゴリの使い道
8件
予算書「説明」欄から抽出
市民1人あたり
440円
人口 725,493人で割った金額
📊 総務管理費（中カテゴリ）全体の中での位置づけ
総務管理費（中カテゴリ・全体 331億円）の中で、文書費 が 0.96% を占めます。
大カテゴリ 総務費 全体（455億円）の中では 0.70%。
📂 この小カテゴリの使い道（8件）
予算書「説明」欄から抽出した個別事業を金額順に表示。詳細があるカードでは「詳細を見る」 で予算書原文・内訳・出典・入札情報（あれば3分類）が開きます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
7. デジタルアーカイブ推進経費
昔の文書や写真をデジタル化するお金
市が保管する古い文書・写真・地図などをデジタル化して保存・公開する事業の費用です。紙のままだと劣化したり閲覧しづらかった資料を、データとして残し市民が見られるようにします。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📖 予算書記載: デジタルアーカイブの推進にかかる経費です（約400万円）。文書・写真などをデジタル化する事業ですが、具体的な対象資料の内訳は予算書では確認できません。
公式表記：4,215,000円 ／ 4,215千円
市の公文書館（古い文書を保ち見せる施設）を動かすお金です。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📖 予算書記載: 公文書館の運営経費です（約100万円）。市役所が作った歴史的な公文書の保管・公開を行う施設の維持費です。科目区分は「文書費」 です。
公式表記：825,000円 ／ 825千円
🔗 「総務管理費」の中の、ほかのページ
下に並ぶお金は、このページの金額には入っていません。「総務管理費」というまとまりの中にある、別の使い道です。気になるものをタップすると、そのページにうつります。
🧾 会計上の支払い種類（9節）
これは、何の事業かではなく、市役所の会計上どんな種類の支払いかを示す分類です。
上の「この小カテゴリの使い道」が、市民向けに見るべき主な情報です。
金額の大きい順。節名の左が市民向けの言い換え、カッコ内が予算書の正式名。
通信・運搬などの料金（役務費）
電話・郵便・運搬・手数料・損害保険料など役務の対価
2億429万円
64.0%
外部への委託費（委託料）
業者やNPOに業務を委託する費用（清掃・調査・運営委託など）
6,744万円
21.1%
消耗品・光熱費など（需用費）
消耗品・印刷費・光熱水費・修繕費・食糧費など日常運営費
3,342万円
10.5%
施設・物の借り代（使用料及び賃借料）
建物・土地・機器などをレンタルする時の使用料・賃借料
1,137万円
3.6%
01
委員などへの報酬（報酬）
市議会議員・各種委員会の委員などに支払う毎月の報酬
195万円
0.61%
08
出張の交通費・宿泊費（旅費）
職員や委員の出張にかかる交通費・宿泊費・日当
47万円
0.15%
07
謝礼・賞金（報償費）
講師の謝礼・コンクール賞金など、役務の対価としての謝金
14万円
<0.1%
備品の購入費（備品購入費）
机・パソコン・車両など、長く使う備品を購入する費用
13万円
<0.1%
団体への補助金（負担金、補助及び交付金）
団体・他自治体・国などへの負担金・補助金・交付金
5万円
<0.1%
⚠️ 各節の説明は地方自治法施行規則に基づく一般的な使い道です。
この目（小カテゴリ）で具体的に誰に・何に支払ったかは公開予算書には記載されていません。
個別の支出先を確認したい場合は、相模原市の 決算書（翌年度公表）または 情報公開請求 をご利用ください。
📜 出典資料・公開資料では分からないこと
出典:
・相模原市 令和8年度予算書及び予算に関する説明書（一般会計・歳出）
・相模原市 令和8年度予算 主要施策説明書（事業別の詳細記載がある事業のみ）
・参考: AIによる自動抽出データ。重要な確認には原本PDFを参照してください。
公開資料では分からないこと:
・各事業の 契約相手先（落札業者）の名称・金額 は、入札・契約情報が公表されていない事業については不明
・各事業の 具体的な実施場所・対象施設の住所・利用人数 は予算書に記載されていない場合あり
・事業の効果・成果指標 は予算書には少なく、決算書・事業評価シートが必要