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📂 国民年金費小カテゴリ（目）
公的な年金の事務のお金
正式分類：一般会計 ＞ 歳出 ＞ 民生費（福祉・子育て・くらしを支えるお金） ＞ 社会福祉費（障害者・高齢者を支えるお金） ＞ 国民年金費（公的な年金の事務のお金）
令和8年度（2026年度）当初予算
💡 公的な年金の事務のお金
この小カテゴリに使うお金
1億8,505万円
公式表記：185,055,000円 ／ 185,055千円
この小カテゴリの使い道
2件
予算書「説明」欄から抽出
市民1人あたり
255円
人口 725,493人で割った金額
📊 社会福祉費（中カテゴリ）全体の中での位置づけ
社会福祉費（中カテゴリ・全体 657億円）の中で、国民年金費 が 0.28% を占めます。
大カテゴリ 民生費 全体（1,683億円）の中では 0.11%。
📂 この小カテゴリの使い道（2件）
予算書「説明」欄から抽出した個別事業を金額順に表示。詳細があるカードでは「詳細を見る」 で予算書原文・内訳・出典・入札情報（あれば3分類）が開きます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
「職員給与費」 は、基本給だけでなく手当・ボーナス・社会保険料などを含む人件費全体です。下の会計上の支払い種類にある「給料」は基本給部分なので、職員給与費の総額とは一致しません。同じ目の「報酬」「給料」「職員手当等」「共済費」が関連する人件費系の会計分類です（完全な内訳とは断定できません）。
公式表記：129,163,000円 ／ 129,163千円
2. 国民年金事務運営費
国民年金の窓口事務のお金
公的な年金の窓口の仕事を市が行う事務のお金です。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📖 予算書記載: 国民年金事務の運営費です（約5,600万円）。具体的な事務内容の内訳は予算書では確認できません。科目区分は「国民年金費」 です。
📋 予算書の内訳（2項目）
国民年金事務運営費4,478万円
窓口業務等委託経費(債務負担行為)1,110万円
公式表記：55,892,000円 ／ 55,892千円
🔗 「社会福祉費」の中の、ほかのページ
下に並ぶお金は、このページの金額には入っていません。「社会福祉費」というまとまりの中にある、別の使い道です。気になるものをタップすると、そのページにうつります。
🧾 会計上の支払い種類（10節）
これは、何の事業かではなく、市役所の会計上どんな種類の支払いかを示す分類です。
上の「この小カテゴリの使い道」が、市民向けに見るべき主な情報です。
金額の大きい順。節名の左が市民向けの言い換え、カッコ内が予算書の正式名。
外部への委託費（委託料）
業者やNPOに業務を委託する費用（清掃・調査・運営委託など）
5,328万円
28.8%
01
委員などへの報酬（報酬）
市議会議員・各種委員会の委員などに支払う毎月の報酬
4,254万円
23.0%
03
職員の手当・賞与（職員手当等）
扶養手当・通勤手当・期末勤勉手当（ボーナス）など職員手当
3,892万円
21.0%
02
職員の給料（給料）
市役所の常勤職員に毎月支払う基本給（手当・賞与は別節）
2,403万円
13.0%
04
職員の社会保険料（共済費）
職員の健康保険・年金・労災など、市が負担する社会保険料
2,082万円
11.3%
08
出張の交通費・宿泊費（旅費）
職員や委員の出張にかかる交通費・宿泊費・日当
319万円
1.7%
消耗品・光熱費など（需用費）
消耗品・印刷費・光熱水費・修繕費・食糧費など日常運営費
187万円
1.0%
通信・運搬などの料金（役務費）
電話・郵便・運搬・手数料・損害保険料など役務の対価
25万円
0.14%
備品の購入費（備品購入費）
机・パソコン・車両など、長く使う備品を購入する費用
10万円
<0.1%
団体への補助金（負担金、補助及び交付金）
団体・他自治体・国などへの負担金・補助金・交付金
1万円
<0.1%
⚠️ 各節の説明は地方自治法施行規則に基づく一般的な使い道です。
この目（小カテゴリ）で具体的に誰に・何に支払ったかは公開予算書には記載されていません。
個別の支出先を確認したい場合は、相模原市の 決算書（翌年度公表）または 情報公開請求 をご利用ください。
📜 出典資料・公開資料では分からないこと
出典:
・相模原市 令和8年度予算書及び予算に関する説明書（一般会計・歳出）
・相模原市 令和8年度予算 主要施策説明書（事業別の詳細記載がある事業のみ）
・参考: AIによる自動抽出データ。重要な確認には原本PDFを参照してください。
公開資料では分からないこと:
・各事業の 契約相手先（落札業者）の名称・金額 は、入札・契約情報が公表されていない事業については不明
・各事業の 具体的な実施場所・対象施設の住所・利用人数 は予算書に記載されていない場合あり
・事業の効果・成果指標 は予算書には少なく、決算書・事業評価シートが必要