← 教育費に戻る
📂 博物館費小カテゴリ（目）
博物館のお金
正式分類：一般会計 ＞ 歳出 ＞ 教育費（学校・図書館・スポーツのお金） ＞ 社会教育費（公民館・図書館のお金） ＞ 博物館費（博物館のお金）
令和8年度（2026年度）当初予算
💡 博物館のお金
この小カテゴリに使うお金
4億6,290万円
公式表記：462,909,000円 ／ 462,909千円
この小カテゴリの使い道
6件
予算書「説明」欄から抽出
市民1人あたり
638円
人口 725,493人で割った金額
📊 社会教育費（中カテゴリ）全体の中での位置づけ
社会教育費（中カテゴリ・全体 38億円）の中で、博物館費 が 12.0% を占めます。
大カテゴリ 教育費 全体（718億円）の中では 0.64%。
📂 この小カテゴリの使い道（6件）
予算書「説明」欄から抽出した個別事業を金額順に表示。詳細があるカードでは「詳細を見る」 で予算書原文・内訳・出典・入札情報（あれば3分類）が開きます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
市立博物館を動かすお金です。展示や教育の事業などがふくまれます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📖 予算書記載: 予算書で確認できる範囲では、資料収集保存経費・展示・教育普及事業経費・プラネタリウム事業経費・プラネタリウム操作等委託にあてられます。内訳ごとの金額は予算書だけでは分かりません。
📋 予算書の内訳（6項目）
資料収集保存経費2,297万円
資料調査研究経費92万円
展示・教育普及事業経費596万円
プラネタリウム事業経費206万円
プラネタリウム操作等委託(債務負担行為)3,489万円
その他運営費55万円
公式表記：67,363,000円 ／ 67,363千円
3. 博物館施設整備事業費
博物館の施設整備にかかるお金
市立博物館のしせつを整えるお金です。※予算書には事業名と金額だけのっています。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
🔗 「社会教育費」の中の、ほかのページ
下に並ぶお金は、このページの金額には入っていません。「社会教育費」というまとまりの中にある、別の使い道です。気になるものをタップすると、そのページにうつります。
🧾 会計上の支払い種類（9節）
これは、何の事業かではなく、市役所の会計上どんな種類の支払いかを示す分類です。
上の「この小カテゴリの使い道」が、市民向けに見るべき主な情報です。
金額の大きい順。節名の左が市民向けの言い換え、カッコ内が予算書の正式名。
12
外部への委託費（委託料）
業者やNPOに業務を委託する費用（清掃・調査・運営委託など）
2億5,945万円
56.0%
10
消耗品・光熱費など（需用費）
消耗品・印刷費・光熱水費・修繕費・食糧費など日常運営費
1億8,701万円
40.4%
13
施設・物の借り代（使用料及び賃借料）
建物・土地・機器などをレンタルする時の使用料・賃借料
681万円
1.5%
17
備品の購入費（備品購入費）
机・パソコン・車両など、長く使う備品を購入する費用
646万円
1.4%
07
謝礼・賞金（報償費）
講師の謝礼・コンクール賞金など、役務の対価としての謝金
179万円
0.39%
11
通信・運搬などの料金（役務費）
電話・郵便・運搬・手数料・損害保険料など役務の対価
80万円
0.17%
01
委員などへの報酬（報酬）
市議会議員・各種委員会の委員などに支払う毎月の報酬
26万円
<0.1%
08
出張の交通費・宿泊費（旅費）
職員や委員の出張にかかる交通費・宿泊費・日当
19万円
<0.1%
18
団体への補助金（負担金、補助及び交付金）
団体・他自治体・国などへの負担金・補助金・交付金
10万円
<0.1%
⚠️ 各節の説明は地方自治法施行規則に基づく一般的な使い道です。
この目（小カテゴリ）で具体的に誰に・何に支払ったかは公開予算書には記載されていません。
個別の支出先を確認したい場合は、相模原市の 決算書（翌年度公表）または 情報公開請求 をご利用ください。
📜 出典資料・公開資料では分からないこと
出典:
・相模原市 令和8年度予算書及び予算に関する説明書（一般会計・歳出）
・相模原市 令和8年度予算 主要施策説明書（事業別の詳細記載がある事業のみ）
・参考: AIによる自動抽出データ。重要な確認には原本PDFを参照してください。
公開資料では分からないこと:
・各事業の 契約相手先（落札業者）の名称・金額 は、入札・契約情報が公表されていない事業については不明
・各事業の 具体的な実施場所・対象施設の住所・利用人数 は予算書に記載されていない場合あり
・事業の効果・成果指標 は予算書には少なく、決算書・事業評価シートが必要