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📂 街路事業費小カテゴリ（目）
幹線道路・街路整備のお金
正式分類：一般会計 ＞ 歳出 ＞ 土木費（道路・河川・公園・まちづくりのお金） ＞ 都市計画費（まちづくり・公園のお金） ＞ 街路事業費（幹線道路・街路整備のお金）
令和8年度（2026年度）当初予算 ／ PDF原本検証済（PDF p.101）
💡 幹線道路・街路整備のお金
この小カテゴリに使うお金
32億円
公式表記：3,277,341,000円 ／ 3,277,341千円
この小カテゴリの使い道
9件
予算書「説明」欄から抽出
市民1人あたり
4,517円
人口 725,493人で割った金額
📊 都市計画費（中カテゴリ）全体の中での位置づけ
都市計画費（中カテゴリ・全体 149億円）の中で、街路事業費 が 21.9% を占めます。
大カテゴリ 土木費 全体（314億円）の中では 10.4%。
📂 この小カテゴリの使い道（9件）
予算書「説明」欄から抽出した個別事業を金額順に表示。詳細があるカードでは「詳細を見る」 で予算書原文・内訳・出典・入札情報（あれば3分類）が開きます。
1. 県道５２号(相模原町田)道路改良事業(債務負担行為・令和５年度設定分)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📋 予算書の内訳（3項目）
都市計画道路整備事業(計画指定)8億4,272万円
都市計画道路整備事業(箇所指定)5,096万円
都市計画道路整備事業(市内一円)1,410万円
公式表記：907,792,000円 ／ 907,792千円
3. 都市計画道路相原大沢線道路改良事業(第４工区)(継続費)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
4. 都市計画道路淵野辺駅山王線道路改良事業(継続費)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
6. 県道５２号(相模原町田)道路改良事業(継続費・令和８年度設定分)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
7. 県道５２号(相模原町田)道路改良事業(北里工区)(継続費)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
8. 県道５２号(相模原町田)道路改良事業(北里第３工区)(継続費)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
9. 県道５２号(相模原町田)道路改良事業(継続費・令和７年度設定分)
※予算書では事業名と金額のみ確認できます。
🔗 「都市計画費」の中の、ほかのページ
下に並ぶお金は、このページの金額には入っていません。「都市計画費」というまとまりの中にある、別の使い道です。気になるものをタップすると、そのページにうつります。
🧾 会計上の支払い種類（7節）
これは、何の事業かではなく、市役所の会計上どんな種類の支払いかを示す分類です。
上の「この小カテゴリの使い道」が、市民向けに見るべき主な情報です。
金額の大きい順。節名の左が市民向けの言い換え、カッコ内が予算書の正式名。
外部への委託費（委託料）
業者やNPOに業務を委託する費用（清掃・調査・運営委託など）
17億円
54.6%
建設・工事の費用（工事請負費）
道路・建物・施設などの新設・改修・修繕工事の請負費
10億円
31.9%
団体への補助金（負担金、補助及び交付金）
団体・他自治体・国などへの負担金・補助金・交付金
3億7,532万円
11.5%
補償・賠償のお金（補償、補填及び賠償金）
市の事業で生じた損害の補償・賠償・補填の費用
6,145万円
1.9%
施設・物の借り代（使用料及び賃借料）
建物・土地・機器などをレンタルする時の使用料・賃借料
357万円
0.11%
通信・運搬などの料金（役務費）
電話・郵便・運搬・手数料・損害保険料など役務の対価
97万円
<0.1%
土地・建物の購入費（公有財産購入費）
市が土地・建物・船舶などの財産を購入する費用
9,000円
<0.1%
⚠️ 各節の説明は地方自治法施行規則に基づく一般的な使い道です。
この目（小カテゴリ）で具体的に誰に・何に支払ったかは公開予算書には記載されていません。
個別の支出先を確認したい場合は、相模原市の 決算書（翌年度公表）または 情報公開請求 をご利用ください。
📜 出典資料・公開資料では分からないこと
出典:
・相模原市 令和8年度予算書及び予算に関する説明書（一般会計・歳出）
・相模原市 令和8年度予算 主要施策説明書（事業別の詳細記載がある事業のみ）
・参考: AIによる自動抽出データ。重要な確認には原本PDFを参照してください。
公開資料では分からないこと:
・各事業の 契約相手先（落札業者）の名称・金額 は、入札・契約情報が公表されていない事業については不明
・各事業の 具体的な実施場所・対象施設の住所・利用人数 は予算書に記載されていない場合あり
・事業の効果・成果指標 は予算書には少なく、決算書・事業評価シートが必要