← 総務費に戻る
📂 区政推進費小カテゴリ（目）
区の行政をすすめるお金
正式分類：一般会計 ＞ 歳出 ＞ 総務費（市役所の運営や、くらしの土台のお金） ＞ 市民生活費（くらし・自治会を支えるお金） ＞ 区政推進費（区の行政をすすめるお金）
令和8年度（2026年度）当初予算
💡 区の行政をすすめるお金
この小カテゴリに使うお金
4億2,899万円
公式表記：428,999,000円 ／ 428,999千円
この小カテゴリの使い道
2件
予算書「説明」欄から抽出
市民1人あたり
591円
人口 725,493人で割った金額
📊 市民生活費（中カテゴリ）全体の中での位置づけ
市民生活費（中カテゴリ・全体 88億円）の中で、区政推進費 が 4.9% を占めます。
大カテゴリ 総務費 全体（455億円）の中では 0.94%。
📂 この小カテゴリの使い道（2件）
予算書「説明」欄から抽出した個別事業を金額順に表示。詳細があるカードでは「詳細を見る」 で予算書原文・内訳・出典・入札情報（あれば3分類）が開きます。
相模原市の区政（緑区・中央区・南区の3区）を推進する事業の費用です。区ごとの取り組みに使われます。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📋 予算書の内訳（6項目）
区別基本計画推進事業6,703万円
区別基本計画推進事業(債務負担行為)1,494万円
中山間地域振興モデル地区推進事業(小原)2,912万円
中山間地域振興モデル地区推進事業(小原)(債務負担行為)2億7,770万円
区の魅力づくり事業1,214万円
地域活性化事業交付金2,265万円
公式表記：423,599,000円 ／ 423,599千円
2. 協働まちづくり推進費
協働まちづくりを進めるお金
市民・団体・市が一緒にすすめるまちづくりのお金です。
詳細を見る（予算書記載・内訳・出典）
📋 予算書の内訳（3項目）
区民会議運営経費469万円
まちづくり会議運営経費49万円
地域活力推進経費21万円
公式表記：5,400,000円 ／ 5,400千円
🔗 「市民生活費」の中の、ほかのページ
下に並ぶお金は、このページの金額には入っていません。「市民生活費」というまとまりの中にある、別の使い道です。気になるものをタップすると、そのページにうつります。
🧾 会計上の支払い種類（10節）
これは、何の事業かではなく、市役所の会計上どんな種類の支払いかを示す分類です。
上の「この小カテゴリの使い道」が、市民向けに見るべき主な情報です。
金額の大きい順。節名の左が市民向けの言い換え、カッコ内が予算書の正式名。
建設・工事の費用（工事請負費）
道路・建物・施設などの新設・改修・修繕工事の請負費
2億7,770万円
64.7%
外部への委託費（委託料）
業者やNPOに業務を委託する費用（清掃・調査・運営委託など）
7,930万円
18.5%
団体への補助金（負担金、補助及び交付金）
団体・他自治体・国などへの負担金・補助金・交付金
4,622万円
10.8%
備品の購入費（備品購入費）
机・パソコン・車両など、長く使う備品を購入する費用
1,125万円
2.6%
消耗品・光熱費など（需用費）
消耗品・印刷費・光熱水費・修繕費・食糧費など日常運営費
892万円
2.1%
01
委員などへの報酬（報酬）
市議会議員・各種委員会の委員などに支払う毎月の報酬
445万円
1.0%
07
謝礼・賞金（報償費）
講師の謝礼・コンクール賞金など、役務の対価としての謝金
53万円
0.12%
通信・運搬などの料金（役務費）
電話・郵便・運搬・手数料・損害保険料など役務の対価
30万円
<0.1%
施設・物の借り代（使用料及び賃借料）
建物・土地・機器などをレンタルする時の使用料・賃借料
16万円
<0.1%
08
出張の交通費・宿泊費（旅費）
職員や委員の出張にかかる交通費・宿泊費・日当
12万円
<0.1%
⚠️ 各節の説明は地方自治法施行規則に基づく一般的な使い道です。
この目（小カテゴリ）で具体的に誰に・何に支払ったかは公開予算書には記載されていません。
個別の支出先を確認したい場合は、相模原市の 決算書（翌年度公表）または 情報公開請求 をご利用ください。
📜 出典資料・公開資料では分からないこと
出典:
・相模原市 令和8年度予算書及び予算に関する説明書（一般会計・歳出）
・相模原市 令和8年度予算 主要施策説明書（事業別の詳細記載がある事業のみ）
・参考: AIによる自動抽出データ。重要な確認には原本PDFを参照してください。
公開資料では分からないこと:
・各事業の 契約相手先（落札業者）の名称・金額 は、入札・契約情報が公表されていない事業については不明
・各事業の 具体的な実施場所・対象施設の住所・利用人数 は予算書に記載されていない場合あり
・事業の効果・成果指標 は予算書には少なく、決算書・事業評価シートが必要